Press release

移住支援金を自治体ごとに調べられる「移住支援金ナビ」の運用を開始しました

こちら6等星株式会社

こちら6等星株式会社は、2026年10月6日、移住支援金や引っ越し補助金を自治体ごとに調べられるWebサイト「移住支援金ナビ」の運用を開始しました。支給額・対象条件・申請先を、各自治体の公式情報をもとに掲載しています。

移住支援金ナビ:https://ijunavi.jp/(外部サイト・新しいタブで開きます)

開発の背景

移住支援金は、東京23区に住んでいた人や通勤していた人が地方へ移住し、就業などの要件を満たした場合に支給される制度です。内閣府によると、2026年4月1日時点で全国1,304の自治体が実施しています。支給額は1世帯あたり最大100万円、単身の場合は最大60万円で、18歳未満の子どもを連れて移住する場合は1人あたり最大100万円が加算されます。

ただし、支給額や対象条件、申請先は自治体ごとに異なり、情報は各自治体のWebサイトに分かれて掲載されています。移住を考え始めた段階で、制度そのものを知らない人も少なくありません。移住先を選ぶときに支援金も比べられるよう、全国の制度を一か所で調べられるサイトとして立ち上げました。

主な機能

  • 支給額シミュレーター:いまの住まい・家族構成・移住後の働き方を選ぶと、自治体ごとに受け取れる金額の目安がわかります
  • 自治体ページ:世帯・単身・子育て加算の金額と、申請先などの詳細を自治体ごとに掲載しています
  • 都道府県から探す:都道府県を選ぶと、その中の自治体の制度を一覧で確認できます
  • ガイド記事:移住のデメリット、奨学金の返還支援、移住にかかる費用など、移住を考え始めた人に向けた記事を掲載しています

掲載情報について

掲載している情報は、内閣府の資料と各自治体の公式Webサイトをもとにしています。掲載する自治体は毎日追加・更新しています。申請の前には、各自治体の公式Webサイトで最新の情報をご確認ください。

こちら6等星株式会社について

デジタルマーケティング支援と編集を手がける会社です。マーケティング戦略の設計・実行、SEO・コンテンツ制作、オウンドメディア・記事の編集、行政案件の支援まで、事業が動くところまで設計します。

代表者
代表取締役 讃岐勇哉
設立
2026年3月25日

本件に関するお問い合わせ

こちら6等星株式会社 広報担当
お問い合わせフォーム(外部サイト・新しいタブで開きます)

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